大分県民による伊方原発差止訴訟

１　大分地方裁判所民事第一部の佐藤重憲裁判長，伊藤拓也裁判官，工藤優希裁判官は，本日，伊方原発３号機の運転差止仮処分命令申立事件において，住民側の申立を却下する不当決定を出した。

２　大分地裁の裁判体は，期日においても積極的に原発の危険性について審理しようという姿勢が著しく欠如していた。決定内容は，その姿勢を反映したものであり，四国電力株式会社の主張を鵜呑みにし，新規制基準と適合判断の合理性をほとんど無批判に認めるものとなっている。結論ありきの形だけの審理しか行わず，司法としての本来の責務を放棄したものといわねばならない。特に，３日前の広島高裁決定でさえ，火山ガイドの不合理性が改めて認定されたにもかかわらず，大分地裁は原子力規制庁が作成した「原子力発電所の火山影響評価ガイドにおける『設計対応不可能な火山事象を伴う火山活動の評価』に関する基本的な考え方について」に沿って，火山ガイドの合理性を肯定した点は，権力側に追従しようという姿勢を如実に示すもので，断じて承服できない。

３　福島原発事故から７年半が経過しても，帰還困難区域は７市町村に及び，最も離れた地域は原発から３０ｋｍ以上離れている。避難指示が解除された地域でも，帰還する者は少なく，復興には程遠い現状である。甲状腺がん若しくは悪性疑いと判定された福島県内の事故当時１８才以下だった子どもは，現在確認されているだけでも２１１人にのぼり，そのうち１７５人は既に手術がなされている。
大分県には伊方原発から４０数ｋｍしか離れていない地域もある。しかも間には瀬戸内海が広がり，放射性プルームを遮るものがない。ひとたび伊方原発で過酷事故が起これば，大分県にも甚大な被害が及ぶ危険性が十分にある。特に地震や噴火などの複合災害時には，住民が安全に避難できる保証はまったくない。

４　大分県民は，伊方の地に原発が建設されることを望んだことはなく，その経済的な恩恵を受けたこともない。それにもかかわらず，伊方原発のリスクだけを引き受けなければならないのは，明らかに理不尽である。
私たちは，大分県民が無用な被ばくや避難を強いられることなく，この恵み豊かな郷土を次の世代に繋いでいけるよう，今後も伊方原発の危険性を訴えていく。
以上