2017年度の活動方針 (2017年7月1日)

「伊方原発をとめる大分裁判の会」は、昨年6月28日、1名の申立人による仮処分の申し立て(7月4日に3名が追加申し立て)から始まりました。9月28日には264名の原告による本訴訟の提訴、今年5月11日には新たに114名の原告が追加提訴し、合計378名の大原告団となる広がりを持ちました。
 応援団はこの1年間で194名が参加、弁護団も49名の弁護士が協力してくれています。「公正な裁判を求める署名」は、短期間の集約期間でしたが、46,486筆を数え、裁判所に提出しました。この数字は、大分県民の「福島のような過酷事故を絶対に起こしてはならない! 伊方原発を止めなければ!」という強い願い・意志の表れです。仮処分は今までに7回の審尋を終え、これから7月、10月と審尋が予定されています。裁判官の異動もあり、決定はまだ先になりそうです。本訴訟の口頭弁論は4回開かれていますが、これから、丁寧に証拠と弁論を積み上げていくことになります。
 これからの裁判の会の活動は、1年目の熱い気持ちをますます強固にして、裁判活動を続けていかなければなりません。勝訴を獲得するには、実際の裁判行動とともに、大分県民の世論の盛り上がりを醸成していく活動を持続させる必要があります。以下、提案いたします。

1 裁判に参加する  ①大法廷の傍聴席を毎回、満席にするこれまでの口頭弁論は満席でした。裁判官に私たちの熱意を伝えるために大切な行動です。②原告の思いを意見陳述書として提出する  裁判所に証拠として、原告ひとり一人の意見陳述書を提出します。強制ではありませんが、多くの原告の意見が力になります。

2 裁判の輪を拡げる  ①第3次追加提訴の原告を募集する  ②応援団300名を目標に募集する  ③各地に世話人を設け、原告、応援団、地域住民の交流を生み出し、地域に活動を拡げる

3 原発を止めるための情宣活動に取り組む
①集会、講演会、映画上映、街頭活動などを行う
②「日本と再生」(河合弘之弁護士の監督作品・第3弾)の上映を県内各地で取り組む
③新電力乗り換え運動に協力する

4 財政基盤を確立させる   1年目の財政状況は、多くのカンパも集まり順調でしたが、これからの長い裁判を闘っていくには、安定した財政基盤が必要です。ニュース等の経常的な費用の他、これから本訴の裁判が本格化していくにつれ、証拠、準備書面、専門家の意見書等、提出物にも費用がかさむことが予想され、また、全国弁護団学習会への参加旅費なども必要です。弁護団は手弁当で裁判活動をしてくれていますが、裁判にかかる実費は会が捻出していかねばなりません。
①これまでにも増して広くカンパを集める。原告にも任意のカンパを募る  「原告は参加費1万円の他は出費はありません」としていましたが、裁判所に提訴時に納める裁判費用が予想外に高くついたため、今後の裁判遂行費用を残額でまかなうには充分ではなくなりました。約束に反しますが、カンパを募らせていただきます。②応援団会費の納入率を高める③物販などの取り組みも検討する

5 他地域の伊方原発差し止め訴訟団との交流をはかる   愛媛、広島、山口で同様の訴訟が行われています。情報交換や交流をはかります。

2017年度の予算
<支出>弁護団費用 100万円(前年度分と同じ額にしました)
印刷経費 15万円(前年度分よりは少し減しました)
郵送費   25万円(現在500部のニュースを郵送しています。これからも会員が 増えるため前年度より多く見込んでいます)
集会・講演会費  10万円
備品そのた    10万円
合計      160万円
<収入>
応援団会費   50万円
原告カンパ   40万円
その他のカンパ  70万円
合計      160万円