2022年度活動方針
　当会の裁判は提訴より、まる６年になろうとしています。３人目の裁判長となる府内裁判長のもとで、証人尋問日程も決まり、いよいよ終盤に入ったと実感していましたが、裁判長の体調不良と左右陪席の裁判官の異動により、裁判官が全員交代するという事態になりました。これまでの口頭弁論での意見陳述等を全く見聞きしない裁判官３人によって、新たに法廷が開かれることになります。私たちも初めての口頭弁論を迎えるような気持ちで、裁判官に運転差止の強い意思が伝わるような法廷を作っていかねばなりません。

１． 大分地裁の私たちの差し止め裁判にしっかり取り組みます
① 傍聴席を毎回、満席にします
コロナ禍の中の口頭弁論では傍聴席も人数制限されていました。その状態では、何とか、傍聴席も満席にできていましたが、人数制限がなくなると、今の傍聴者の人数では全く埋まりません。コロナ後を見据えて、傍聴行動の呼びかけを強めます。
傍聴席を満席にすることが、裁判官への大きなプレッシャーとなります。私たちが真摯な気持ちで差し止め裁判をおこなっていることを傍聴席から投げかけましょう
② 原告意見陳述、弁護団意見陳述をできる限り行い、傍聴者に分かりやすい法廷にします
③ 口頭弁論後は報告集会を行い、質問や意見、交流ができるようにします
④ 原告、応援団の交流機会を増やし、会員相互に裁判遂行の持続力を高めます
⑤ 応援団会員募集を行います（応援団会員は県内、県外を問わない）

２． 財政基盤を固めます
① 応援団会員の会費納入率を向上させるため、納入願いや再納入願いを出します
② カンパの募集を行います。カンパをしていただいた方々には適宜ニュースなどを送り、カンパや支持者を増やす努力をします。裁判遂行上、特別な支出が必要になった場合には、事情を説明したうえで、特別カンパの取り組みをします
③ 物販カンパの取り組みを行います

３． 情宣活動に努めます
① 集会、講演会、映画上映会、街頭活動など
コロナ禍の中、実施しにくい状況がまだしばらくは続きそうですが、小規模でも取り組める企画を考え実施していきます。（映画「原発をとめた裁判長 そして原発をとめる農家たち」の県内上映を検討しています。）
② 裁判ニュースの定期的な発行（原発、その他についての本や資料の情報交換の欄を新たに設ける）
③ インターネットの活用（ホームページ、ニュース・お知らせのネット配信、リモートの活用）
④ 「いのちのわ」集会に参加

４． 地域での活動の輪を広げます
（地域活動助成金の活用、事務局員・弁護団の各地域への出向）
地域活動助成金制度とは「1地域2万円以内で会場費・講師謝礼・交通費等を補助します。県下各地の活動を活発にするために設けられました」

５． 他県の訴訟団との交流、情報交換を行い、伊方原発再稼働阻止、抗議の現地行動にも可能な限り参加します

６． 大分県の原子力防災計画の改定を目指して活動します（安定ヨウ素剤を中心に）